決意表明

小田切達(おだぎりさとる)

私は、28年間、弁護士として活動して来ました。

市民運動の経験はありますが、政治に携わった経験はありません。

そんな私が、このたび、7月の参院選に立候補することを決断したのは、次の思いからです。

第一に法律家として危機感がありました。

6年間の安倍政権の下で、平和主義や基本的人権、地方自治など、憲法の基本原理が攻撃され掘り崩されて来ました。

国民一人一人が、平和な環境の中で、生き生きと自己実現をする。これが憲法の目指す社会です。

ところが、安倍政権の下では、このような社会を、私たちの子どもの世代、孫の世代に引き継ぐことはできません。

子どもたちが、孫たちが、平和な環境の中で生き生きと自己実現をすることができるようにするためには、今ここで安倍政権にストップをかけなければいけない。

それは、法律を生業(なりわい)として来た者に課せられた責任ではないか。私は、そのように考えました。

第二に格差の問題があります。

私は、これまで労働問題と消費者問題を弁護士活動の柱として来ましたが、弁護士活動をする現場の実感として、格差が拡大し、しかも固定化しつつあるのではないかとの危惧を抱くようになりました。

「個人の努力によって生活に格差が出るのは当然だ」というのが、日本社会における大方の受け止め方だったかも知れません。

しかし、格差が固定化するということは、人々が公平な条件に下に置かれない、個人の努力が報われるとは限らないことを意味します。

この問題は、とりわけ青森県にとっては深刻です。もともと青森県民の所得は多くなく、それに加えて地域的なハンディキャップがあるからです。豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しくなる社会。

いくら努力しても苦しい生活、不安定な生活から抜け出せない社会。 そういう不公平で不公正な社会を、子どもたちや孫たちに引き継ぐわけには行きません。

公平な条件の下で競争できる社会、努力がきちんと報われる社会、そういう社会を取り戻さなければいけないと、私は考えます。

このような問題意識を共有して貰える人たちと、広く手を繋いで進んで行きたい。

私は、このように考えて、立候補することを決意しました。

小田切達(おだぎり さとる)

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