小田切さとる8つの政策

2019年7月20日 / お知らせ, コラム, 活動報告, 街頭活動のお知らせ

〈①家計所得を引き上げる〉

賃金の引き上げ(5年以内に最低賃金を1300円に引き上げ)と税による所得再配分で、消費が安定的に伸びていく基盤をつくります。

〈② 老後の安心を高める〉
老後に備えて「2,000万円貯めなければならない社会」ではなく、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指します。医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、総合合算制度を導入します。また年金の最低保障機能を強化します。

〈③子育て・教育に投資する〉
次世代への投資は、社会の持続可能な成長に不可欠です。社会全体で子育てを支え、生まれた環境に関わらず、すべての子どもたちが自由に学べる環境を整えます。

〈④消費税10%への引き上げを凍結〉
青森県にとって、貧困と格差の問題は深刻であり、消費税10%に引き上げる環境にはない。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します。

〈⑤日本の農林水産業を守り、食料自給率の向上を〉
安心安全な食べものを、安い価格で安定供給するというのは食料政策の基本です。農林水産業を犠牲にする貿易交渉を見直し、戸別所得補償の制度化による所得の底上げ、家族農業の支援をすすめ、食料自給率を向上させる政策に転換します。

〈⑥情報公開と熟議に基づいた「まっとうな政治」へ〉
安倍政権に一貫するのは、十分な議論を断ち切って強行採決で大事な問題を決めてしまうという姿勢。正確な情報を国民に開示し、議論を尽くして政策決定するのが、国民主権の求める正しいプロセスです。熟議に不可欠な情報やデータを厳重に管理し、情報公開の徹底と国会による行政の監視を強化します。

〈⑦憲法改悪を阻止し、立憲主義を深化させます〉
憲法9条の改悪や解釈改憲には明確に反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という日本国憲法の原則を徹底して守ります。解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義に基づいて憲法議論を進めます。

〈⑧原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国へ〉
野党4党が共同提案している「原発廃止・エネルギー転換を実現するするための改革基本法」に基づく議論を尽くし、エネルギー政策の将来像を示すことは、国民に対する責任です。しかし、一方で立地県ゆえの特別な問題(原発関連に代わる雇用確保、原発ベースで構築されてきた産業構造の転換など)があり、国が責任を持って、政策転換に伴う影響を緩和する措置を講じる必要があります。

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